おじさんは怒った!おばさんも、お兄さんも、お姉さんも。神戸市市会改革のための政治集団です。

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港島関連裁判
明日7日午後1時15分から神戸地裁で公判が行われます。もしかしたら互いの書類交換だけ、傍聴席に座って目を上げた瞬間「本日はこれまで」と裁判長の声を聞くかもしれません。そのときはすみません。
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三宮再開発
神戸市は「三宮再開発」につての市民の意見を募集しています。ホームページでは締め切りは2月2日になっており、市の広報誌では2月9日なっています。どっちかよくわからないが…。
2月2日の神戸新聞には中央区役所、勤労会館、OPPA跡にツインタワーを建設すると載っていました。
9月の本会議、10月の行財政委員会で局長は
まだ概要が決まっていないので今いくらかかるのか申し上げることはできないと答弁していました。それからわずか3か月でこの発表です。
新聞にもどれだけの費用が掛かるとは書いていませんが、数百億円かかるでしょう。
神戸市が1/2、すまいとまちづくり公社(外郭団体)が15%、その他地権などが出資して新会社=外郭団体を作って事業を進めるそうです。
そのあと中央区役所の移転先にまた現在の市役所1号館の隣に高層ビルを2つ建てることになっています。
神戸市は「市民の皆さんの意見をお聞きしました」というアリバイつくりのため市民の意見を公募しいることは承知の上で、閉め切っていますと言われるかもしれませんがあえて投稿します。
要約しますと
「神戸市は舞子ビラ100億円、神戸ワイン23億円、住宅供給公社550億円(市の負担は257億円,海上アクセス120億円など計画した事業はことごとく失敗し
わが身が一番大切の議員達は、それを市民に知らせようともせず、できるだけそ~~っと市民にその借金を背負わせ続けています。
今回のメインの理由は高速バスターミナル建設というのも
ですが、それは建物を建て続けるという神戸市の伝統を守るための口実です。
現在ですら地方への高速バスは減便が続いており、また日本の人口は去年40万人以後それ以上減り続け、完成予定の2025年にはおそらく地方の衰退はより激しく、そこに通便するバス会社自体が存在するかどうかも分からないのになぜバスターミナルを作るのか?
神戸市の交通局もバスのいない寂しいバスターミナルを推測していると思います、
もしこの新会社が倒産した場合だれが責任取るの?
だいたい新会社の出資団体「すまいとまちづくり公社」は破産した住宅供給公社を併合し(これで市は外郭団体を減らしたと自慢げに発表しています。)市民オンブズマン兵庫がワンナイトという手法で78億円の借金を隠していたと監査請求された会社です。債務超過の団体が新会社の出資人になれるの? 

どなたか商法に詳しい方、教えてください。
高層ビルは阪急とJRが建ててくれるのでそれだけで十分です。市はその間の通路つくるだけでいいです。

久元市長は神戸市行政改革2020の冒頭わざわざ『』でくくって
『やめる勇気』って書いてますよね。今ストップすれば少なくとも借金の増加率だけは減ると思います。

もう呼吸していない美辞麗句はうんざりです。」
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ぎかい改革神戸2月例会

2月3日(土)PM1;30~   於 本部事務所 JR住吉徒歩3分 住吉神社西隣
 
2050年には小学校が1/3しか残っていないとか、2042年には高齢者が4000万人に達するとか、日本創生会議は2014年に、やがて地方自治体の1/3が消滅し、青森県など5つの県では8割以上の自治体が消滅すると報告しました。

 やはり神戸市でも2014年から人口が減り始めました。
高齢者は増えているのに全体として減っているのは労働生産人口の減り方がより大きいからです。
未来のことはなんとなく、「そうなるのかなあ」と認めても、今の神戸市はどうなっているの?
自分も含めてあまりにも分かっていないので、これから勉強していこうと思います。
 
まず1回目は「ふれあい街づくり協議会」と「社会福祉協議会」って何をしているの?です。お金の流れがどうなっているのか「情報公開請求」をしていますが、当日までには間に合いませんので、それ以外の資料などはお渡しできると思います。
 市は「民間活力の導入」という言葉で一方では多くの「善意の使いっ走り」と極一部の「地域ボス」を作り出しているのではないかという疑問など出てきたら、直接市に問い合わせていきます。
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今日午前10時から神戸地裁で「神戸市会議員政務活動費流用費事件」の裁判があり、傍聴に行ってきました。
検察側は「市民のチェックにさらし、適切な利用をするための領収書での流用は悪質」と指摘。「(政活費は)市民の意見を反映するための調査などに必要な経費。(被告らの流用は)適切な地方自治実現の根幹を揺るがすもので、市議会や政務活動費への市民の信頼を失墜させる。市民の付託に応える高い倫理観が必要なのに欠如している」と述べ、検察側は会派の幹事長だった岡島亮介被告(75)に懲役3年、会計責任者だった梅田幸広被告(68)、竹重栄二被告(68)に懲役1年6月を求刑した。(神戸新聞より)
前回では「政活費は第2の給料のような感覚だった」と述べていた議員も今日は実刑を求刑されたため
3人とも1.大いに反省している。 2. 搾取したとされるお金は全て返金している。 3. 議員辞職で社会的
制裁も受けている 4. 全て亡くなった大野市議と政務活動調査員の要求に従い、やむを得ず裏金作りに協力せざるをえなかった などの理由で情状酌量を求めていました。
2月19日午前9時40分に結審だそうです。
2015年6月にこの事件が発覚したのですが、その後H2017年橋本健議員もまだ同じような架空領収書
を使っていました。橋本議員だけにこの伝統?が細々と受け継がれていたのかなあああぁ。
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市民オンブズマン兵庫の会報への投稿を依頼されていたのですが、忘れていました。ひとりでも多くの人たちにオンブズマン活動を知ってもらいたいのでここに記します。ちょっと長文です。
ウキペディアによると裁判員制度とは、特定の刑事裁判において、有権者(市民)から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいい日本に約1億人いる衆議院議員選挙の有権者(市民)から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度で、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。
この制度は刑事裁判に対してのものですが、善良市民が普段目にすることもない凶悪な犯行証拠を目にすることによりPTSD(外傷後ストレス障害)などを引き起こし日常生活に支障をきたす人も出ていると聞きます。
 むしろ現在各地で行われている行政裁判にこそ、この制度を導入してはどうかと考えます。ごく
 わずかですが、行政裁判にかかわってみて、このいびつな仕組み(素人が歪と感じていることでも、専門家から言わせれば、それはあなたの裁判に対する無知に起因するのであって、その考えは間違っていると、と取り合ってもくれませんが)を正すのは「素人の正義感」に置かない限り、司法の信頼の向上などたんなるお題目に過ぎないのではないでしょうか。
  現在市民オンブズマン兵庫はいわゆる「港島裁判」を抱えています。係争の相手側(正確には港島関連団体ですが、もう一方の当事者である神戸市)から出された(情報公開請求による)証拠だけで戦わなければならない裁判って圧倒的に不利ですよね。
 この裁判で私が一番熱心に調べた「港島ミニマラソン」についても弁護士さんから費用返還の請求は無理だと言われました。説明してもらったのですがその理由はよくわかりませんでした。神戸市は「港島ミニマラソン実行委員会」という組織に補助金を渡し、その団体が参加者に弁当とか警備費用を支払っています。港島にある1つの小中学校のマラソン大会にH27は700万円、H28は400万円支払われています。ひとつ団体を挟むことにより、神戸市の直接の責任はなくなる?みたいです。市は当該団体に補助金を渡したのですが、その手続きが正当であり、全く法的には問題がないと主張しています。
 私たちは1個1300円の弁当700人分とか一人5000円の警備費700人分の領収書を教育委員会に
この団体から提出させるべきだと(なぜならこの人数の中にボランティアの一環として参加してい大学生100人とか港島学園の教職員60名などが含まれていたからです)要求したのですが教育委会はこの目的が「にぎわいずくり」でありそれが達成できたことは職員が確認したので、この補助金の支給は正当であるとの1点張りでした。

 こういう事態を予想してかどうかは分りませんが神戸市はH27年に補助金の規則なるものを作りました。色々公正とかなんとか書き連ねていますが補助金支出の基準の中に第6条….. ,当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか,補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか,金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し,補助金等を交付することが適当であると認めたときは,速やかに,補助金等の交付の決定をするものとする。
この法律の「目的及び内容が適切」性は提出された予算案および決算書で、また目的の「にぎわいずくり」は現地で職員が確認したので支給は正当であるとの1点張りでした。
 世の中に領収書等のない決算書って神戸市だけOKなんでしょうね。
ただ魚崎の自治会で、私が申請した「防犯カメラ設置補助金」の場合は領収書添付は必須の条件になっていました。神戸市には「この団体は」領収書添付の必要性なし、ここは必要とか秘密のルールがあるのでしょう。こういう恣意的なルールの適用が問題だとおじさんは叫んでいるのです。

 百歩譲ってもまだ譲り切れないのがH28年の400万円の補助金です。H28年はミニマラソンは中止されたにも関わらず「神戸マラソンの警備」と名目を変えて支出されています。もうここは法律の問題ではなく、倫理の問題です。神戸市は神戸マラソンに無償のボランティア7000人を募集しています。一方渡ったか渡っていないかわからない700人に警備目的で1人5000円支払うのは「私」には許せません。700人にお金が渡っていないことは調査権もなにもない我々が証明しなければならないそうです。
市の方が法律の専門家をたくさん雇っているのでたぶん「規則にのっとっているので正当な支出」になるのでしょう。でもこの規則が作られた目的から乖離して、単なる言葉の解釈の
争いになってしまっているのが現状です。
こういった事柄に関して「普通の市民」の感覚を持ち込んだ、裁判員裁判制度ができてほしいものです。
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ぎかい改革神戸 1月月例会中止のお知らせ。
会長さんが昨日、芦屋病院でB型インフルエンザと診断され、タミフルを服用しております。一般の会社でもインフルエンザに罹った社員は1週間強制出社停止となります。
したがって今月13日予定の月例会は中止いたします。

本日(10日)神戸市市会議員政務活動費不正流用の裁判にも出席できませんがオンブズマンの皆さん多く出席されていると思います。
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あけましておめでとうございます。

ぎかい改革神戸の1月月例会
1月13日(土)PM1:30~3:30  於 事務所(JR住吉徒歩3分、住吉神社西隣)

普段は第一土曜日なのですが、今月だけ13日の第二土曜になりました。
国は1100兆円、兵庫県は4兆円、神戸市は2兆円の借金を抱えながら昨秋神戸市は議員、職員の給与を4年連続で引き上げました。H28年ですら議員は2080万円(給与+政務活動費+交通費)、市職員(一般行政職)は744万円を受け取っています。今年まだ上がるんよ。

一方国民健康保険は日本一高く(都道府県県庁所在地都市中)、子供の医療費補助や高校授業料補助など惨めなほど少なくなっています。神戸市では自民党議員の政務活動費不正などで6人の議員さんが欠員となった時期がありましたが、別に何の支障もありませんでした。

非力なおじさん、おばさんに出来ることは、市議会議員を変えることぐらいです。

来年4月の統一地方選挙で出馬しようとする若い議員さん(30~55歳くらいまで)を募集しています。
自薦、他薦どちらでも結構ですから名乗り上げてください。
出来るだけ応援させてiいただきます。
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年末 比較的多くの若い人たちと話す機会がありました。自治会の餅つき大会、年末夜回り、そして教え子たちの来訪。30代から50代までわいわい騒ぎながらもたまには仕事の話など皆さん精いっぱい働き、頑張っています。
この人たちとその子供たちに「わからないうちに積み重ねられた謝金」を背負わせるわけにはいきません。
声を上げやすいのは「おじさん、おばさん、おじいさん」なのです。でもあくまでも裏方とわきまえているつもりです。
来年(あしたから)ぼちぼちやっていきます。
皆様よろしくお願い致します。

ぎかい改革神戸
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昨日12月5日午前10時から神戸地方裁判所でいわゆる「港島問題」の第1回目の裁判が行われました。
20人以上の傍聴の方々がお見えになり少しは神戸市側にプレッシャーを与えられたかな?
私も傍聴席に座っていたのですが、ここではないと手招きされいつの間にか、弁護士さんの隣の原告
席に座らされました。ノートを取り出し目の前の市側の弁護士さんが6名いるなと数えたときに、裁判長が次回は来年1月17日午後1時15分から開きます。これで閉廷。」ボールペン探している間に終わってしまった。はじめは「言った、言わなかった」を避けるため書面でやり取りするそうです。
その後が大変。被告側から訴状の数値が正しい証拠書類の提出の要求があったため裁判終了後オンブズマン事務所で「支払い命令書」を膨大な資料の中から再度探し出す作業を行う。結局午後5時過ぎまでかかる。
常々思っていたのですが、裁判も素人の単純な正義感からは遠く離れ細部へ細部へと迷い込み、どうでもいいことのやり取りに血道をあげてるような気がしてなりません。

また神戸市はH27年に「補助金の規則」なるものをつくりました。
単なる自治会なら8万円の防犯カメラの補助金をもらうためには、同じような書類を60枚ほど必要でし
た(勿論カメラの見積書、領収書など全部揃えさせられました)。」でも港島の場合はA4 1枚の決算書
だけで704万円補助金が支給されています。1枚の領収書がなくてもその決算書を適切と市が認めれば支払われるとなっています。だから教育長も本会議の壇上で支払いは適切であるとおっしゃっています。
この不公平感がおかしい、なぜ港島だけが要求通りの請求が簡単に認められるのかがこの裁判の根底にあります。(勿論本裁判では具体的な支出について不法であるので返還するべきだとしか書いていません。)
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